○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長(武田正廣君) 日程第9、承認第1号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第10、承認第2号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第11、承認第3号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第12、議案第22号平成28年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 安岡明雄君。 (総務企画委員長 安岡明雄君 登壇)(拍手)
◆11番(安岡明雄君) ただいま議題となりました、承認第1号、承認第2号、承認第3号及び議案第22号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第1号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、
県議会議員補欠選挙費及び
中国残留邦人等生活支援費について緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ312万円を追加し、予算の総額を291億6062万円と定めております。第2条では債務負担行為の補正について定めております。 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は225万円の追加で、
中国残留邦人等生活支援給付費負担金であります。 15款県支出金は12万円の追加で、
県議会議員補欠選挙委託金であります。 18款繰入金は75万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 次に、歳出でありますが、2款総務費4項選挙費は12万円の計上で、
県議会議員補欠選挙費であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款4項選挙費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第2号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、予算の総額を292億1062万円と定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は5,000万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第3号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、予算の総額を292億6062万円と定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は5,000万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号平成28年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億4462万円を減額し、予算の総額を289億1600万円と定めております。 第2条では、継続費の変更について、第3条では、繰越明許費の追加及び変更について、第4条では、地方債の変更について定めております。 次に、歳入でありますが、2款地方譲与税は500万円の減額で、
地方揮発油譲与税の追加と
自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の減額であります。 3款利子割交付金は100万円の減額、4款配当割交付金は2,600万円の減額、5
款株式等譲渡所得割交付金は2,400万円の減額、6
款地方消費税交付金は1億500万円の減額、8
款自動車取得税交付金は500万円の追加、11
款交通安全対策特別交付金は100万円の追加、12款分担金及び負担金は896万円の追加で、
保育所入所負担金の追加が主なものであります。 13款使用料及び手数料は853万7000円の追加で、
公立保育所保育料と
家庭系廃棄物処理手数料の追加が主なものであります。 14款国庫支出金は4117万6000円の追加で、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の計上と
臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額が主なものであります。 15款県支出金は4610万4000円の減額で、
国民健康保険保険基盤安定負担金、
すこやか子育て支援事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は1353万4000円の追加で、不用品売払収入の追加と間伐材売払収入の計上が主なものであります。 17款寄附金は36万2000円の追加で、災害遺児寄附金と奨学基金寄附金の計上であります。 18款繰入金は1億1843万6000円の減額で、
財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は4095万1000円の追加で、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金返還金と
能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の計上が主なものであります。 21款市債は1億3860万円の減額で、庁舎整備事業債や
消防施設整備事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、
地方消費税交付金の減額理由について質疑があり、当局から、減額理由については、県から示されていないが、29年度の地方財政計画において前年度比で5.2%の減となっていることから、国全体の消費税収入が減少したことによるものと捉えている、との答弁があったのであります。 また、
地方創生加速化交付金の減額理由について質疑があり、当局から、6月補正で予算計上した
移住定住環境整備事業の旅費が対象外経費とされたことに伴い、交付金を減額するものである、との答弁があったのであります。 また、
ゼオライト原石採石料の概要について質疑があり、当局から、切石地区の市有地において毎年4月から12月までの間ゼオライトの採石を行っている。採石に当たっては、1トン当たり120円を市に納入する契約を
サンゼオライト工業と締結している、との答弁があったのであります。 また、検診料納付金の補正理由について質疑があり、当局から、社会保険等に加入している方が、医療機関でがん検診を受診した場合の検診料金について、27年度以前は雑入として納入されていたが、28年度からは、検診委託料と相殺することとしたため納入されなくなった。これに対し、国保加入者のがん検診料金については、国保会計から直接納入されるため、決算見込み額を計上したものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。2款総務費中、1項総務管理費は2251万2000円の減額、2項徴税費は895万5000円の減額、4項選挙費は300万2000円の減額、5項統計調査費は13万7000円の追加で、この主な内容は、
ふるさと納税基金積立金の計上と
自治体情報セキュリティ強化対策事業費、市税賦課費の減額が主なものであります。 審査の過程において、
津波避難計画策定において、わかりやすいシミュレーションにより意識の啓発を図るべきだと考えるが、取り組み状況はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、2月22日から24日の3日間で地域の方々に対し、津波からの
避難シミュレーションを見ていただきながら説明会を開催し、意識の啓発を図っている。今後は、津波避難計画とあわせ、市ホームページにも
避難シミュレーションを掲載する準備を進めている、との答弁があったのであります。 次に、3款民生費中、5項災害救助費は4万5000円の追加で、災害救助基金積立金の追加であります。 次に、9款消防費は4847万6000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金、耐震性貯水槽整備事業費の減額が主なものであります。 次に、12款公債費は3465万3000円の減額で、長期債利子の減額が主なものであります。 審査の結果、条文、第1条、第2条中2款総務費1項総務管理費、第3条、第4条及び歳入、歳出2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、3款民生費中、5項災害救助費、9款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 渡辺芳勝君。 (文教民生委員長 渡辺芳勝君 登壇)(拍手)
◆12番(渡辺芳勝君) 承認第1号及び議案第22号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第1号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。 歳出3款民生費は300万円の追加で、この内容は、
中国残留邦人等生活支援費の追加であります。 審査の結果、承認第1号中、歳出3款民生費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は210万1000円の減額で、この内容は、戸籍住民基本台帳費と個人番号カード等交付事業費の減額であります。 審査の過程において、個人番号カードの交付状況と推移について質疑があり、当局から、3月2日現在、申請者が4,822名、交付者が3,927名となっている。昨年1月の開始時点では多くの申請があったが、現在は1日平均4件程度の申請であり、申請件数は落ちついている、との答弁があったのであります。 次に、3款民生費中、1項社会福祉費は1億1166万9000円の減額、2項児童福祉費は4229万2000円の減額、3項生活保護費は1億1547万4000円の追加、4項国民年金費は73万5000円の減額で、この主な内容は、障害者自立支援医療費、過年度国庫負担金等返還金の追加、臨時福祉給付金給付事業費、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金の減額であります。 審査の過程において、病児・病後児保育事業費の増額は利用者がふえたことによるものか、との質疑があり、当局から、この事業は市内2施設で実施しており、補助基準額は定額の基本分と利用人数に応じて増額される加算分とで構成されている。当初、1施設の利用人数を400人未満と見込んでいたが、実績で400人を超える見通しとなったため加算分を増額するものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、病児・病後児保育に対応できる事業所はまだ少ないと思うが、今後拡充する考えはあるのか、との質疑があり、当局から、この事業は実施施設がふえれば需要が分散し、施設の運営費にも影響すると思われるので、今後の利用状況を確認しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、障害者自立支援医療費が増額となった要因について質疑があり、当局から、生活保護受給者の人工透析が増加したことにより、増額しようとするものである、との答弁があったのであります。 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は657万7000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費の追加と保健センター健診事業費、能代厚生医療センター運営費補助金の減額であります。 次に、10款教育費は1634万6000円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金と耐震補強事業費の追加、奨学金貸付事業費と子ども館空調設備改修事業費の減額であります。 審査の過程において、奨学金貸付事業費とふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費について質疑があり、当局から、平成28年度の奨学金の貸与実績は新規募集23人に対して4人へ貸与、ふるさと人材育成・定住促進奨学金は新規募集20人に対して11人に貸与を行っている、との答弁があったのであります。 また、耐震補強事業費の概要について質疑があり、当局から、第五小学校の非構造部材の改修を行うものであり、工事内容は体育館の吊り天井の改修工事及び天井直づけ型のLED照明への交換等を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、工事期間の見通しと授業への影響について質疑があり、当局から、早期に発注し夏休み中の完成を予定している。工事期間中は体育館での授業に支障が出ることもあるため、学校と協議しながら進めているところである、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中、1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) 次に、産業建設委員長 藤田克美君。 (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)
◆13番(藤田克美君) 承認第2号、承認第3号及び議案第22号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第2号の関係部分について申し上げます。歳出8款土木費は5,000万円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。 審査の過程において、降る雪の質が変わってきたことに伴い、今後の除雪の仕方を変えていく考えはないか、との質疑があり、当局から、近年の降雪は湿った雪が多く、雪が重くなってきている。湿った雪の対策としては、業者から機械を借り上げての排雪は難しい面もあるため、道路の幅出しに重点を置いて作業している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、高齢者世帯の間口の除雪が年々困難になってきていることへの、今後の対応について質疑があり、当局から、自治会等と協力しながら共に支えていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、今冬の除雪に関して、苦情・要望が特に多かったものと、その対応について質疑があり、当局から、道路幅が狭くなっているため、幅出ししてほしい、雪が山になって視界が悪いため、解消してほしい、除雪が遅い、雪の塊を置いていかないでほしい、などの要望が寄せられており、現地の状況を確認して対応に当たっている。また、除雪が遅い、という要望に関しては、雪の降り方や道路状況によって、時間がかかり遅くなる場合もあるが、少しでも早く除雪できるよう検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出8款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第3号の関係部分について申し上げます。歳出8款土木費は5,000万円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。 審査の結果、歳出8款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号の関係部分について申し上げます。歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は462万7000円の減額、3項清掃費は2546万7000円の減額、4項水道費は850万3000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金、下水道事業会計繰出金及び
簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。 審査の過程において、モア・リサイクルプラン推進事業に関し、資源ごみ回収の登録団体について質疑があり、当局から、登録団体数は59団体で、そのうち前期、後期あわせて延べ40団体が活動している、との答弁があったのであります。 次に、6款農林水産業費は1514万9000円の計上で、この主な内容は機構集積協力金事業費及び県営ほ場整備事業費の増額と、6次産業化推進事業費の減額であります。 審査の過程において、能代の果樹生産強化等支援事業費補助金の補正の概要について質疑があり、当局から、この補助金は、改植で5アール以上の拡大、または新品種を3アール以上導入する場合に、果樹の苗木代等を補助するものだが、実績がなかったことから減額しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、面積要件について質疑があり、当局から、栽培拡大や新品種導入を推進することを目的に面積要件を設けたが、果樹農家から面積の拡大は難しいとの話があったことから、面積要件の廃止を考えている、との答弁があったのであります。 また、果樹農家の数と体制強化に対する考えについて質疑があり、当局から、市内の果樹農家は15人で、そのうち60代、70代が8人おり、高齢化が進んでいる。今後も果樹農家との話し合いに努め施策に反映していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代みょうが産地維持対策事業費補助金の補正の概要について質疑があり、当局から、この事業はミョウガの根茎腐敗病対策として行う薬剤散布に対する補助と、新植、改植に対し10アールあたり3万円を補助するもので、新植、改植の実績が少なかったことから減額しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、減額となった原因について質疑があり、当局から、作付状況について、26年度は150戸で約30.5ヘクタールだったが、28年度は135戸で約25.5ヘクタールとなり、戸数で15戸、面積で5ヘクタール減っている。原因として、ミョウガは手間がかかり、人手も必要であることから、ネギなど他の作物への転換や、高齢化による減産等が考えられる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後の対応策について質疑があり、当局から、27年度の販売額は9,100万円弱だったが、28年度はミョウガの単価がよく1億700万円ほどと伺っている。農家、JAとも協議しながらよりよい方法を検討したい、との答弁があったのであります。 また、6次産業化推進事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、直売所や農家レストラン等の整備に補助を行う6次産業化推進モデル事業と、農産物を活用し加工食品を製造する企業に対して補助を行う農林水産物加工食品起業支援事業の実績がなかったことから、減額しようとするものである。6次産業化は国、県にも補助事業はあるが、ハードルが高いことから、市単独でこの事業を設けている。初期投資等の2分の1を助成するなど有利な補助事業であることから、親身に相談に乗るなどして、活用していただけるように努めたい、との答弁があったのであります。 また、ため池等整備事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、この事業は能代市東土地改良区の小鎌谷地頭首工を修繕するための調査事業であるが、国の農村地域防災減災事業費補助金で全額対応できるようになったことから減額しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策事業費に関し、松林現況調査について質疑があり、当局から、松くい虫対策で行う伐倒駆除等は、国や県の補助事業であるが、この松林現況調査の結果をもとに伐倒駆除を行っている。今年度は150ヘクタールほど見込んでいたが、現状調査したところ107ヘクタールであった、との答弁があったのであります。 また、今後の風の松原の状況と、ナラ枯れと松くい虫の因果関係について質疑があり、当局から、風の松原の松くい虫被害対策は、国で薬剤散布、樹幹注入、伐倒駆除と3つの防除対策を講じている。被害量は、国有林で、26年度が767立方メートル、27年度は1,400立方メートルである。大きな被害にならないように、国・県要望等でお願いしている。松くい虫とナラ枯れについて、松くい虫は、マツノザイセンチュウとこのザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリ等により松枯れをおこすもので、ナラ枯れは、カシノナガキクイムシという昆虫がナラ菌を運ぶことで、ミズナラやコナラなどの広葉樹が枯れる伝染病である。ナラ枯れと松くい虫の関係は特にないが、昨年、能代市で初めてナラ枯れが発生したことから、民有林で確認されたナラ枯れを駆除する対策を行っている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ナラ枯れの防除策について質疑があり、当局から、枯れたナラの木に、ナラ菌、カシノナガキクイムシが発生するため、松くい虫被害木と同じように伐採して薫蒸する方法等がある、との答弁があったのであります。 次に、7款商工費は1503万6000円の減額で、この主な内容は、中小企業融資あっせん等事業費の追加、広域観光推進事業費の計上、企業開発費、空き店舗流動化支援事業補助金の減額であります。 審査の過程において、地域公共交通活性化事業費に関連し、利用者の状況について質疑があり、当局から、27年度の利用実績は、はまなす号が3万8775人、しののめ号が2万6128人で、28年度は1月末現在、はまなす号が3万2700人、しののめ号が2万4556人で、昨年度並みの利用状況になるのではないか、との答弁があったのであります。 また、木のまちづくり推進事業費の概要について質疑があり、当局から、新築並びにリフォーム等で、外壁、外塀にスギ材を使用した場合、1戸あたり20万円を上限に、内装材は10万円を上限に補助するものである。今年度の見込みは43件で、地元産材の活用を図るため、引き続き事業を続けていきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、事業のPRについて質疑があり、当局から、広報等で周知していたが、27年度から年2回、地元紙に掲載される住宅特集に広告を出し、補助金と事業を利用した施工主の感想を掲載している。今後、事業を利用した場合の費用や木の効果等もPRしながら事業の拡大に努めたい、との答弁があったのであります。 また、中小企業融資あっせん等事業費の概要について質疑があり、当局から、融資あっせん保証料補給金が114万7000円、融資あっせん利子補給金が12万2000円の増額で、1月末現在、前年同期の179件を16件上回る195件の融資件数で、金額も前年同期の約9億2000万円を3億1670万円ほど上回る12億3700万円ほどとなっている。例年は2月~3月で30件程度見込まれている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後の見通しについて質疑があり、当局から、昨年末に利用者へアンケートを行ったところ、制度が好評であったこともあり、当面は継続していきたいと考えている。利率が28年度11月から1.75%まで引き下げられたこともあり、今後ますます利用しやすい環境になるのではないか、との答弁があったのであります。 また、創業等サポート事業費に関し、創業資金保証料・利子補給金の増額について質疑があり、当局から、当初6件程度を見込んでいたが、2件ふえて8件の見込みとなり、利用実績がふえたことにより増額となったものである、との答弁があったのであります。 また、伝統的工芸品等後継者育成支援事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、後継者育成に係る対象人員を2人と見込んでいたが、実績が1人だったことにより減額するものである。現在、支給の対象者は平成25年に雇用され、おけ・たるの後継者として従事している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、補助対象となる工芸品について質疑があり、当局から、伝統的工芸品という定義で国の指定を受けている秋田杉のおけ・たるのほか、能代市では組子と春慶塗も対象としている、との答弁があったのであります。 また、大館能代空港利用促進事業の空港利用助成金及び空港の利用実績について質疑があり、当局から、28年度の助成実績は12月末で4,099人、前年度と比べ約9%の増となっており、28年度末で5,259人を見込んでいる。大館能代空港の利用者数について28年は12万9431人で、前年より8,013人増加している。チャーター便の運行もあり、今後の利用に弾みがついた、との答弁があったのでありますが、これに関連し、利用者の増加理由について質疑があり、当局から、PRや周知が進んできたことのほか、秋田空港に行く場合に比べ、高速代や駐車料金がかからないことがある。また、年間20便ほどあった欠航が27年度には3便に減り、時間さえ合えば大館能代空港を使いたいという方がふえてきている、との答弁があったのであります。 また、増便に対する取り組みについて質疑があり、当局から、県北の市町村等で構成する大館能代空港利用促進協議会で、1日3便への要望等を行っている。航空会社から採算ベース等により厳しいと言われているが、引き続き要望していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、大館能代空港利用促進事業はいつまで続けるのか、との質疑があり、当局から、現段階で搭乗率が55%ほどで、搭乗率を上げるためにもこの事業は続けていきたい、との答弁があったのであります。 次に、8款土木費は1億2427万円の減額で、この主な内容は、
浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金、道路改良事業費(交付金)、能代港改修事業費負担金、下水道事業会計繰出金のほか、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。 審査の過程において、中川原地区整備事業について、地権者から協力が得られないまま、道路工事が終了することによる弊害について質疑があり、当局から、中川原23号線の一部地権者から、なかなか交渉に応じていただけない状況にあるため、28年度で一旦事業を終了したいと考えている。地域住民の方々には現道を御利用いただけることから、御不便はおかけしないと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代港改修事業費負担金に関連し、工事の概要について質疑があり、当局から、能代港改修事業は平成5年から31年までの事業で、今年度は北防波堤で、80トンのブロックを44個製作しており、全体の進捗率は29年2月末現在で約82%である、との答弁があったのであります。 また、公園の草刈りは計画を立てて定期的に行っているのか、との質疑があり、当局から、公園の草刈りについては、主に業務委託により年2回から3回、計画的に行っている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市内の公園などを訪れた際、草が伸びていることがあった。今後どのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、公園作業員が公園を巡回し、状況によっては業務委託とは別に直接草刈り作業を行っている。今後も現地の状況を確認しながら、適切に実施できるよう努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、公園の樹木の剪定について質疑があり、当局から、公園の樹木の剪定については、樹高の高い樹木や、幹が太い樹木など特殊なものを除き、公園作業員が剪定している。剪定に当たっては、切りすぎとならないよう、能代造園技術研究会に剪定の仕方等の講習をお願いし、今後適切な剪定に心がけたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手)
◆22番(藤原良範君) 議案第22号中、
庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第2条では、継続費の変更について定めております。 次に、歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は20万4000円の減額で、庁舎建設基金積立金の減額であります。 審査の結果、条文第2条中、2款総務費7項庁舎整備費及び歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。
○議長(武田正廣君) この際、休憩いたします。午後1時会議を再開します。 午前11時53分 休憩
----------------------------------- 午後1時00分 開議
△
総務企画委員長報告
○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第13、議案第1
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第2号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第3号能代市市税条例等の一部改正について、日程第16、議案第4号能代市
ふるさと納税基金条例の制定について、日程第17、議案第5号能代市
過疎地域自立促進計画の変更について、日程第18 、議案第6号辺地に係る総合整備計画の変更について、日程第19、議案第7号辺地に係る総合整備計画について、日程第20、議案第8号旧慣による公有財産の使用権の廃止について、日程第21、議案第9号道の駅ふたつい
整備事業建設工事(建築主体工事)の請負契約について、日程第22、議案第35号平成29年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第23、議案第36号平成29年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第24、議案第37号平成29年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第25、議案第38号平成29年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第26、総務企画委員会に付託した陳情1件、整理番号第49号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 安岡明雄君。 (総務企画委員長 安岡明雄君 登壇)(拍手)
◆11番(安岡明雄君) ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第1
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成に係る費用に対して、公費で負担する額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、今回の改正において公費負担額を引き上げることとした市の考え方について質疑があり、当局から、このたびの改正に当たっては、これまでも国に準じた改正を行ってきているほか、県及び他市においても同様の引き上げの改正を行っており、市としても同様の改正を行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第2号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲等について改正しようとするものであります。 審査の過程において、今回の条例改正により、新たに育児休業の対象となる職員はいるのか、との質疑があり、当局から、今回の改正により特別養子縁組、養子縁組里親に準ずる者も対象となるが、現在のところこの改正により新たに対象となる職員はいない、との答弁があったのでありますが、これに関連し、この改正が行われた場合でも、育児休業に該当しない例はあるのか、との質疑があり、当局から、今回の改正により、現状としてはほとんどのケースが育児休業の対象になるものと捉えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号能代市市税条例等の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税、法人市民税及び軽自動車税について所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、法人市民税の法人税割の税率の引き下げを市としてどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、今回の改正趣旨は、企業が集中している大都市と企業が少ない地方都市の税源の偏在性を是正するものである。法人県民税を含めた引き下げ分に相当する地方法人税の引き上げ分が、地方交付税として配分されるものであり、本市の場合はプラスの方向に作用するものと捉えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号能代市
ふるさと納税基金条例の制定についてでありますが、本案は、ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の推進を図るため、新たに基金を設置しようとするものであります。 審査の過程において、ふるさと納税寄附金の事業への配分はどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、基本的には前年度に寄附者が指定した寄附目的に沿う事業へ財源を充当するものである。また、寄附の指定がないものについては、新規事業や拡大して取り組む事業を優先しながら、寄附者の意向が反映されるよう各事業へ配分していくこととしている、との答弁があったのであります。 また、使途が指定されていない寄附金はどれぐらいあるのか、との質疑があり、当局から、28年度の4月から12月までの寄附金は全体で3,800万円で、そのうち使途を指定していないものが1,300万円となっている、との答弁があったのであります。 また、積立金はふるさと納税寄附金から返礼品や事務費等を差し引いた額になるのか、との質疑があり、当局から、積立金については、ふるさと納税寄附金から、返礼品や事務費等の経費を差し引くことなく、全額を積み立てることとしている。返礼品や事務費等に係る経費は一般財源を予定している、との答弁があったのであります。 また、寄附金活用事業を絞り込む考えはないのか、との質疑があり、当局から、寄附者からのさまざまな事業に応援したいという気持ちを踏まえ、例えば、自然や文化の継承、まちづくり活動の応援、活性化イベントの支援、生活基盤づくりの応援の4分野から選んでいただくこととしており、現時点では、寄附事業を絞り込むことは考えていない、との答弁があったのであります。 また、寄附者の意向として、まちづくりの分野のうち個別事業にのみ寄附をしたい場合はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、寄附に当たっては、分野を特定してもらうことを基本と考えているが、その分野の中で個別に希望する事業がある場合は、申込書に記載していただくこととしており、記載のあった事業に対し寄附金を充当していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、寄附の申し込みの際に、的確に事業を選択できるよう事業名を例示するということは考えられないか、との質疑があり、当局から、寄附金募集の項目として100を超える事業名を例示することは困難であると考える。市の事業の説明に当たっては、ホームページ等、別な形でのPRの方法等について考慮していきたい、との答弁があったのであります。 また、繰替運用の規定が定められているが、この条項は設けなければならないものなのか、との質疑があり、当局から、繰替運用の規定については、設けなくてもよいものであるが、市の各基金条例では全てにおいて繰替運用の規定を設けている。この規定を設けることで市の資金が不足した際に基金からの繰替運用ができるようになるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、基金の運用に対する市の考え方について質疑があり、当局から、基金の運用については、安全の確保を最優先に確実な運用が重要と考えているが、国債等による運用など、今後の状況に応じて基金の運用を考えていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号能代市
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市
過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、市民活動支援センター事業を計画に追加する理由について質疑があり、当局から、市で行っている市民活動支援センター事業のソフト事業の財源として過疎債を活用するため、過疎計画に事業を追加するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号辺地に係る総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、山谷辺地に係る総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号辺地に係る総合整備計画についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る総合整備計画を定めようとするものであります。 審査の過程において、辺地度点数の考え方について質疑があり、当局から、辺地度点数は、その地域の中心から最寄りの駅、バス停、小中学校、医療機関、市役所等までの距離を基準となる単位距離で割って点数化したもので、100点を超えるものを辺地としている。点数が高いほど、辺地度が高いこととなる、との答弁があったのであります。 また、林業専用道整備を計画に定める理由について質疑があり、当局から、計画にある地元から木材搬出作業を行いたいとの要望が提出され、県で検討した結果、林業専用道の整備を行うこととなったことから辺地計画に定めるものである。林業専用道が整備されることにより、林道と森林作業道がつながり、大型トラックによる木材の搬出により、木材搬出機能が向上するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてでありますが、本案は、小繋部落会が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を一般国道7号二ツ井今泉道路事業の道路用地等として処分するに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、今回使用権を廃止することにより、市の予算に影響はあるのか、との質疑があり、当局から、本案が可決された場合は、29年度補正予算において、改めて土地売買代金の予算を計上する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、土地の売買に伴い、旧慣により使用権を有していた小繋部落会への交付金はあるのか、との質疑があり、当局から、旧二ツ井町と旧七座村が合併した際の寄附条件に基づき小繋部落会に対し土地売買代金の80%を交付することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号道の駅ふたつい
整備事業建設工事(建築主体工事)の請負契約についてでありますが、本案は、道の駅ふたつい
整備事業建設工事(建築主体工事)の請負契約を締結しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号平成29年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ356万5000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入と財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第36号平成29年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ367万3000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第37号平成29年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259万9000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第38号平成29年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ329万9000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の4財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、浅内財産区が1億5321万1000円、常盤財産区が3324万6000円、鶴形財産区が4796万1000円、檜山財産区が2123万5000円である、との答弁があったのであります。 また、浅内財産区の一般会計繰出金の内容について質疑があり、当局から、浅内小学校にシロクマの剥製やライオンの毛皮等が寄贈されることとなり、その運搬及び展示にかかる費用に充当するために支出するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第35号、第36号、第37号、第38号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。整理番号第49号共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案の国会提出に反対する意見書提出についての陳情は、まず、この法案に関しては、現在国会で審議中であり地方議会において、この是非を問うにはまだふさわしくない時期と考えていることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 同じく、不採択とすべきであるとの意見として、平成12年に国連総会にて国際的な組織犯罪を効果的に防止するため、国際組織犯罪防止条約が採択され、現在G8諸国を含む187カ国の国と地域が条約に締結している。日本においても国際的な平和維持活動や規範づくりの協力推進などを目的に早期締結が望まれているところであるが、締結には共謀罪などの法整備が条件とされており、現在我が国においては、組織的な犯罪行為の共謀を処罰するものがなく、法案整備が急務である。当法案は当然に慎重審議がなされることを望んでいるが、陳情には市民生活にかかわる犯罪も対象であったり、日常的に会話を盗聴する捜査など、総務省発表のものと著しく異なる解釈も見られるため、願意は妥当ではないと判断し不採択とすべきである、との意見もあったのであります。 採決の結果、本陳情は全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。2番小林秀彦君。
◆2番(小林秀彦君) 共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案の国会提出に反対する陳情について、採択の立場で討論いたします。 安倍政権は、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)を新設するための法案の新設を狙っています。被害がないのに、犯罪について話し合い、合意したことを処罰する共謀罪は、過去3度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものです。 この法案は重大な問題点を持っています。第1に、共謀罪法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案です。近代刑法では、被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則です。そのため、通常の捜査は事件が起きて誰が犯人かを捜査しますが、共謀罪は事件の前の合意を処罰するため、その内心、思想、信条に踏み込んで捜査することになります。今回予定の法案は、話し合い、合意だけでなく、準備行為を加え処罰条件を限定していると言われています。しかし、準備行為には限定がなく、準備行為に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質は変わりません。 第2に、共謀罪法案はテロ対策どころか、広く市民、団体を監視することになります。政府はテロ対策のために共謀罪が必要だと強調しています。しかし、共謀罪が適用される犯罪は600を超え、テロとは全く関係のない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。対象となる組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体と労働組合も対象にされかねません。 第3に、共謀罪法案は、警察の日常的監視、密告社会を招きます。共謀罪が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがあります。戦前の隣組のような市民同士の相互監視、密告社会を生み出す危険があります。おとりの捜査員を団体に潜入させ、共謀罪を成立させて団体を潰すことに利用されかねません。 よって、重大な問題を持つ共謀罪法案は国会に提出すべきではありません。陳情は採択すべきものといたします。
○議長(武田正廣君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第49号共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案の国会提出に反対する意見書提出について御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△
文教民生委員長報告
○議長(武田正廣君) 日程第27、議案第10号能代市
保健センター条例の一部改正について、日程第28、議案第11号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第29、議案第12号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について、日程第30、議案第13号能代市公民館条例の一部改正について、日程第31、議案第14号能代市文化会館条例の一部改正について、日程第32、議案第15号能代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について、日程第33、議案第16号厚生年金能代市体育館条例の廃止について、日程第34、議案第17号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第35、議案第39号平成29年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第36、議案第40号平成29年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第37、議案第41号平成29年度能代市
介護保険特別会計予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 渡辺芳勝君。 (文教民生委員長 渡辺芳勝君 登壇)(拍手)
◆12番(渡辺芳勝君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第10号能代市
保健センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、乳がん検診における検査項目の変更に伴い、料金を改定しようとするものであります。 審査の過程において、検査項目の変更に至った経緯について質疑があり、当局から、国では28年2月に視触診を推奨しないという指針を出したが、全国健康保険協会では28年度は視触診を継続するとの方針であった。これを受け、市では同協会の健診実施機関である厚生医療センター、JCHO秋田病院と協議を行い視触診を継続していたが、ことし1月に同協会から29年度からは実施しないという方針が示されたため、市もそれに合わせ視触診を実施しないこととしたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、視触診を推奨しない理由はあるのか、との質疑があり、当局から、近年は全国でマンモグラフィーの整備が充実され、医師や撮影技師も十分に配置されていることから、視触診が検査項目から除かれるようになったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法等に基づく介護保険料の軽減措置が継続されることとなったため、実施期限を延長しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、能代市老人デイサービスセンターで行っている介護予防通所介護の事業を、介護予防・日常生活支援総合事業として実施するため、関係条文を整理するものであります。 審査の過程において、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することによる事業者への影響は無いか、との質疑があり、当局から、サービス内容、報酬単価についてこれまでと同様であるため影響はないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号能代市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市二ツ井公民館講堂の音響設備器具等について整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号能代市文化会館条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市文化会館の付属設備等に器具を追加し、使用料を定めようとするものであります。 審査の過程において、今回の条例の一部改正は新たに機材を購入することによるものか、との質疑があり、当局から、新たに購入するものではなく、現在ある設備の区分を明確にし、わかりやすくすることが目的である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号能代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正についてでありますが、本案は、勤労青少年福祉法の一部改正に伴い、条文の整理をしようとするものであります。 審査の過程において、勤労青少年福祉法の改正内容について質疑があり、当局から、今般の改正は勤労青少年ホームに関する規定が削除されたことに伴うものである、との答弁があったのであります。 また、能代市勤労青少年ホームの役割と利用者数について質疑があり、当局から、役割としては勤労青少年の仲間づくり、余暇の活用、自己研さん等を目的として設置されており、27年度は1,536件、2万911人が利用している、との答弁があったのでありますが、これに対し、利用者のニーズは把握しているか、との質疑があり、当局から、年度ごとの利用者協議団体の登録の手続の際、アンケート調査により要望の把握に努めている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号厚生年金能代市体育館条例の廃止についてでありますが、本案は、厚生年金能代市体育館を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、落合三面球場を野球場、球技場及びソフトボール場に区分することに伴い、名称及び使用料を定めようとするものであります。 審査の過程において、今回区分を行うことになった理由について質疑があり、当局から、25年、26年度にソフトボール場を整備し使用していることや、サッカーの練習等に使用されることもあり、利用実態に合わせて整理しようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号平成29年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億5682万1000円とし、一時借入金の借入れの最高額を4億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、前期高齢者交付金、財政調整交付金、保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、
保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。 審査の過程において、保険給付費の算出の根拠について質疑があり、当局から、過去3年間の被保険者数の伸び率を参考にしており、28年度の見込みから4.4%の減としている。また、療養給付費に係る一人当たりの医療費も過去3年間の伸び率を参考に、28年度見込みの3.1%増と見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国保運営協議会の答申について質疑があり、当局から、2月15日に開催された第3回国保運営協議会で説明し、委員からは原案どおりの答申を受けた、との答弁があったのであります。 また、国民健康保険税の滞納状況と滞納世帯における医療費の状況について質疑があり、当局から、27年度の滞納額は5億4166万3000円で、滞納世帯は1,622世帯となっている。そのうち医療機関を受診している世帯が747世帯で、医療費は2億9892万3000円となっている、との答弁があったのであります。 また、県に国保財政運営の責任主体が移行されるまでの見通しについて質疑があり、当局から、被保険者は減少傾向にあるが、一人当たりの療養諸費は大きくなっていく傾向が続くと見込んでいる。移行に当たり県から示される事業費納付金や標準保険税率により必要となる一人当たりの国保税額が示されることとなるが、現在の保険税と比較し、検討してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ジェネリック医薬品普及啓発事業について啓発活動が不足しているのではないか、との質疑があり、当局から、28年度は500円以上の差額効果が見込まれる方1,173人を対象に通知を送付した。そのうち切りかえをした方が133人で月額で10万3995円の効果があらわれた。29年度からは効果見込みを100円以上に引き下げて通知する予定であり、さらに効果が出るのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号平成29年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億2026万7000円と定めております。この主な内容は、歳入では
後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金の計上で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の過程において、29年度からの軽減措置の変更点について質疑があり、当局から、低所得者世帯の被保険者に係る保険料軽減基準の見直し、高額療養費制度の見直し、低所得の被保険者に係る所得割の軽減の見直しが予定されている、との答弁があったのであります。 また、今回の改正により負担がふえる状況になると思うが、市では負担を軽減するような対策は考えているか、との質疑があり、当局から、特別な事情があり納付できない場合には御相談いただければ助言等を行ってまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号平成29年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億3818万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ734万8000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第1号被保険者保険料、
介護給付費負担金及び交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では
居宅介護サービス等給付費、
地域密着型介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。 審査の過程において、29年4月から介護報酬の一つである介護職員処遇改善加算が改正されるが、
介護サービス等諸費にそれを見込んでいるか、との質疑があり、当局から、29年度予算は28年度の決算見込みに伸び率を考慮して計上しており、介護報酬の改定は見込んでいない、との答弁があったのであります。 また、県に指定権限のある施設の整備について市で抑制するのは難しいと思われるが、現状は介護保険事業計画に沿ったものになっているのか、との質疑があり、当局から、県では、施設の整備に当たっては、市の意向を確認するよう指導しており、市にそのような相談があった場合には抑制をお願いしている。施設の現状については第6期介護保険事業計画初年度の27年度から訪問介護が2事業所ふえているものの、給付費はほぼ計画通り推移している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、介護保険事業計画を策定する際には、市で必要とする介護施設数を明記すべきではないか、との質疑があり、当局から、29年度に第7期介護保険事業計画を策定する予定であるが、その際には施設のニーズや市民の意見、保険料への影響等総合的に勘案して検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、食の自立支援事業の概要について触れられ、当局から、この事業は安否確認を兼ねて夕食を届けるものであり、対象者は65歳以上のみで構成される世帯等のうち、生活機能の低下が見られ、調理が困難な者を対象としている。27年度は102人が利用している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△
産業建設委員長報告
○議長(武田正廣君) 日程第38、議案第18号市道路線の認定及び廃止について、日程第39、議案第19号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第40、議案第20号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第41、議案第21号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第42、議案第32号平成29年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第43、議案第33号平成29年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第44、議案第34号平成29年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第45、議案第42号平成29年度能代市
水道事業会計予算、日程第46、議案第43号平成29年度能代市
下水道事業会計予算、日程第47、産業建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第50号、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 藤田克美君。 (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)
◆13番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第18号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、市道路線を認定及び廃止しようとするものであります。 審査の過程において、子ども館の北側の川反5号線の廃止について、行きどまりになるのか、車など旋回するための待避所はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、廃止される路線に車どめを設置するため、一般車両は進入できなくなるが、県が港湾区域を管理するため、必要に応じて車どめを外し巡回できるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第20号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第21号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上の3議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第19号、第20号、第21号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号平成29年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3770万5000円と定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・荷上場地区簡易水道費及び二ツ井・
荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号平成29年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1502万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水施設使用料及び一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号平成29年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億27万5000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、循環型社会形成推進交付金、一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では
浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号平成29年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1億7124万2000円としております。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号平成29年度能代市
下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を7,400万円としております。 審査の過程において、受益者負担金の額は、下水道工事箇所の延伸等に応じて受益者負担金が増額されるのか、との質疑があり、当局から、28年度の工事範囲から、農地などを除いた面積に、1平方メートル当たり480円を乗じた額を足して積算している。場合によっては、5年分一括納付されたり、農地転用によりアパートや介護施設が建設されることもあり、受益者負担金の予算額が増額されることがある、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。整理番号第50号地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、地域別最低賃金は最も高い東京で時給932円、秋田県は716円で、秋田県と東京の格差は216円に広がっており、この格差が労働力の流出を招き、地域経済を疲弊させる要因となっている。地域経済を活性化させるためには、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要で、中小企業への経営支援を拡充させることで、最低賃金の引き上げの全体的な合意が形成されると考えることから、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、全国的に2010年以降、2011年を除けば、毎年15円程度の引き上げが行われてきた。秋田県でも昨年は21円の上げ幅であり改善の方向である。しかし、地域別最低賃金は地域における労働者の生計費及び賃金並びに、通常の事業の賃金、支払い能力を考慮して決められるべきであり、全国一律は難しい。最低賃金の急激な引き上げは、地方中小企業の倒産にもつながりかねないため、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金の引き上げは、県企業の実情と県民生活レベルのバランスを考えて、たびたび実施されており、さらに大幅に引き上げることは無理がある。また、全国一律の最低賃金制度の現実についても現実的ではないと考え、中小企業支援の拡充を求めることの陳情についても理解がしがたく、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第50号について御異議がありますので、順次項目ごとに、採決いたします。 まず、陳情整理番号第50号地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、中小企業支援の拡充を求める意見書提出についてのうち、項目1の生計費原則に基づき、地域別最低賃金を大幅に引き上げることについて、起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、項目2の「全国一律最低賃金制度」を展望し、地域間格差を縮小させるための施策を進めることについて、起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、項目3の中小企業負担を軽減するための支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現することについて、起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、項目4の中小企業に対する「代金の買い叩き」や「支払い遅延」等をなくすため、法整備を含む、具体的な対策を講じることについて、起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(武田正廣君) 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△庁舎整備特別委員長報告
○議長(武田正廣君) 日程第48、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。
庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手)
◆22番(藤原良範君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。 調査の過程において、新庁舎1階のフロアが非常に寒いという声を聞いたが、どのような対策をとったのか、との質疑があり、当局から、入口の自動ドアは二重になっているが、外側が開いた状態のまま内側も開くため、風が吹き込んでいた。そのため開閉時間がずれるよう設定し直したほか、旧議事堂の方から新庁舎の方に風が入り込んでくるため、防火扉を閉めるなどの対策を講じた、との答弁があったのであります。 また、新庁舎2階の環境産業部長席のすぐ隣に空調設備の室内機があり、吸気口から大きな音が出ている。労働環境の面から早期に改善が必要と考えるがどのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、空調設備の室内機は全て消音タイプのものを使用しているが、その場所に設置した室内機は他の場所の室内機より大きいこともあり、音が大きくなっている。そのため設計者や請負業者に対応方法について検討をお願いしているところである、との答弁があったのであります。 また、雪が降っていた時期に福祉課側の駐車場へ降りる階段の手前で、女性が滑って転んだのを目撃したが、注意喚起の看板を設置するなど根本的な対策を検討する必要はないか、との質疑があり、当局から、駐車場の階段付近は、駐車場巡回の際に除雪をするなどの対応をとってきたが、常時注視することができないので、注意喚起を促す看板の設置などの検討をしたい、との答弁があったのであります。 また、議場内の議会中継用カメラの位置や机などについて改善の検討ができないか、との質疑があり、当局から、議会事務局や設置業者等と相談しながら、費用等も含めて検討したい、との答弁があったのであります。 また、現在第4庁舎にさまざまな机・椅子等の什器類が保管されており、廃棄される物もあると思うが、一般に公開しながら欲しい方に提供するというような考えはないか、との質疑があり、当局から、第4庁舎に保管している机・椅子等については、使える物は使っていくが、多くは使用に耐えないような物で廃棄処分する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市で使わないとした物を、以前廃校舎の備品を安く販売したような形で対応する考えはないか、との質疑があり、当局から、第4庁舎に保管されている机等の什器類のうち使える物を仕分けした後で、市で使用しない物についてごらんいただける状況が整えば、欲しい方に提供することについて検討したい、との答弁があったのであります。 また、第4庁舎解体後に使える机はどこに置くのか、との質疑があり、当局から、まだ決まっていないが、今のところ第5庁舎に一時的に保管することになると考えている、との答弁があったのであります。 また、10月以降の第5庁舎の扱いについて触れられ、当局から、第5庁舎は庁舎整備基本計画の既存本庁舎等の扱いの中で「新庁舎完成後に公売等による処分を予定」としているが、処分の時期については決まっていない、との答弁があったのであります。 また、第5庁舎に壊れたときに取りかえるための机を一時的に保管するとあるが、いつ第5庁舎から机がなくなるかわからない状態で、第5庁舎の処分の時期を決めることはできるのか、との質疑があり、当局から、現段階で処分の時期について具体的な検討に入っていないが、解体や処分の時期についての方向づけが決まった段階で、机は他の施設等へ移動することになるので、それまで第5庁舎に一時的に保管するという考え方であり、処分の時期に影響は与えない、との答弁があったのであります。 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長(武田正廣君) 日程第49、議案第31号平成29年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 安岡明雄君。 (総務企画委員長 安岡明雄君 登壇)(拍手)
◆11番(安岡明雄君) 議案第31号、平成29年度能代市一般会計予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ283億5500万円と定めております。 第2条では債務負担行為について、第3条では地方債について、第4条では一時借入金について、第5条では歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、1款市税59億1621万円の計上は、市民税や固定資産税等であり、2款地方譲与税2億6100万円の計上は、
地方揮発油譲与税や
自動車重量譲与税等であります。 3款利子割交付金は300万円を、4款配当割交付金は1,300万円を計上しております。 5
款株式等譲渡所得割交付金は600万円を、6
款地方消費税交付金は9億8200万円を計上しております。 7款ゴルフ場利用税交付金は3万円を、8
款自動車取得税交付金は4,600万円を計上しております。 9款地方特例交付金は1,700万円を、10款地方交付税は84億円を計上しております。 11
款交通安全対策特別交付金は700万円の計上、12款分担金及び負担金9834万3000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や
保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料4億153万4000円の計上は、市営住宅家賃や
家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金40億7225万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や生活保護費負担金等であります。 15款県支出金22億1427万5000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や施設型給付費負担金等であり、16款財産収入957万6000円の計上は、土地貸付料が主なものであります。 17款寄附金4,800万円の計上は、ふるさと納税寄附金であり、18款繰入金14億962万9000円の計上は、
財政調整基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は2億5000万円の計上、20款諸収入5億6965万1000円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。 21款市債36億3050万円の計上は、道の駅ふたつい整備事業債や臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、現在の市税の納付方法について質疑があり、当局から、現在、市税の納付方法としては、口座振替、郵便振替、コンビニ納付などを行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、クレジットカードによる納付など、幅広い納付方法を考えていくのか、との質疑があり、当局から、クレジットカードによる納付を行う場合、システムの整備などのさまざまな課題があるため、今後、新たな納付方法については研究していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、太陽光発電設備にかかる固定資産税の課税状況について質疑があり、当局から、太陽光発電設備を設置している土地については、宅地介在雑種地として固定資産税が課税されるほか、太陽光パネル等の構築物については、償却資産として課税されることとなる、との答弁があったのであります。 また、29年度の地方交付税の見込みについて質疑があり、当局から、普通交付税については、28年度に比べて1億円増額し74億円を見込んでいる。増額を見込んだ主な要因は、個別算定経費の中の高齢者保健福祉費の算定に用いる65歳以上人口と70歳以上人口に、29年度分から、27年度の国勢調査人口が反映されることとなり、その人口がふえたことによるものである。また、特別交付税については、28年度と同額の10億円を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、国庫支出金が増額となっている理由について質疑があり、当局から、国庫支出金が増額となっている主な要因としては、障害者総合支援給付費等負担金が約1億2000万円増額となっているほか、施設型給付費負担金が約9,900万円増額となったことによるものである、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税の予算額が4,800万円では消極的に感じられるが、もっと積極的な取り組みは考えられないか、との質疑があり、当局から、ふるさと納税については、27年度に返礼品やクレジット払いを導入したほか、28年度には返礼品の拡大、基金の設置などふるさと納税の取り組みを進めてきており、現時点では約4,100万円の申し込みをいただいている。今後、国においては制度の見直しを検討しており、その動向を注視するとともに、他市町の取り組みも参考にしながら、この後も寄附をいただけるよう取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税基金繰入金の中で宇宙イベントに充当する額は幾らか、との質疑があり、当局から、現在、宇宙イベントには1万円充当する予定となっている、との答弁があったのであります。 また、資源ごみ売払収入の主な内容について質疑があり、当局から、主な内容としては、アルミ缶が約360万円、新聞が約250万円、雑誌が約290万円、段ボールが約160万円となっている、との答弁があったのであります。 また、今後の市債の見通しはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、市債については、事業の実施に応じて対応することとなるが、合併特例債を活用できる時期が32年度までとなっていることから、その後の市債事業のあり方については、見直しをしていく必要があるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、有利な市債を活用できる間は積極的に市債を活用していく考えなのか、との質疑があり、当局から、市債の活用に当たっては、毎年度、実質公債費比率のシミュレーションを行っている。実質公債費比率は18%未満が適正の範囲とされているが、本市の実質公債費比率は29年度が7.2%で、ピーク時の36年度でも12.6%と見込まれることから、今後とも、適正な範囲で有利な市債を活用していきたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。1款議会費は2億3074万1000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費が主なものであります。 次に、2款総務費中、1項総務管理費は30億9920万8000円の計上、2項徴税費は2億2899万3000円の計上、4項選挙費は6340万9000円の計上、5項統計調査費は1424万5000円の計上、6項監査委員費は3954万7000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金や道の駅ふたつい整備事業費のほか、職員人件費であります。 審査の過程において、50代後半の職員の給与等の見直し状況について質疑があり、当局から、55歳を超える職員の給料については、平成27年1月1日から、県人事委員会の勧告等を参考として、標準の勤務成績での昇給を停止している。勤勉手当についても勤務成績の評価により支給を行っており、一律の支給にはなっていない、との答弁があったのであります。 また、市臨時職員の賃金が予算に占める割合と雇用に対する市の考え方及び今後の雇用形態の見直しについて質疑があり、当局から、臨時職員の賃金が予算に占める割合は、全体予算額の2%となっている。また、現在、正職員数は年々減少しているほか、権限移譲等により業務も増大していることから、臨時職員を有効に活用したいと考えている。臨時職員の雇用形態の見直しについては、現在国でも見直しを行っており、その動向を踏まえながら臨時職員のあり方を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、情報公開請求等の審査を行う審査会の委員の状況と、審査会の開催の流れについて質疑があり、当局から、情報公開審査会の委員については28年度に、弁護士、元教育関係者などの学識経験者5人を選任している。審査会の開催については、審査請求があった場合、審査会会長が委員の招集を行い、審査会を開催することとなる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、審査に当たっては透明性が大事だと思うが、中立性、公平性は保たれているのか、との質疑があり、当局から、審査は市が行うのではなく、選任された委員による中立的な立場で審査が行われており、審査は公平に行われているものと考えている、との答弁があったのであります。 また、広報のしろの発行回数を月1回にする考えはないか、との質疑があり、当局から、他市においては広報の発行回数を月1回としているところもあるが、市としてはタイムリーな情報を市民に提供したいと考え、月2回の発行を継続していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、発行回数2回を継続していく場合、配布方法等を検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現在、広報のしろの配布に当たっては行政協力員の方々に協力をいただいているが、行政協力員の高齢化などにより、配布が容易でないことの話を伺う機会もある。今後は配布の状況を踏まえるとともに、自治会連合会の意見も伺いながら、配布方法等も検討したい、との答弁があったのであります。 また、シティーセールス推進において新たな取り組みはあるのか、との質疑があり、当局から、新たな取り組みとして29年度に次代のシティーセールスマンとなる子供たちに能代の魅力を認識していただくことを目的にこども広報を発行し、市内外に情報を発信していくこととしている、との答弁があったのであります。 また、公共施設等総合管理計画に関連する個別施設計画策定のスケジュールについて質疑があり、当局から、現在は具体的な個別施設計画策定のスケジュールは未定であるが、今後、庁内に検討委員会を設置するとともに、各課で策定した個別施設計画案を集計し、公共施設等総合管理計画の目標である、公共施設の延べ床面積35%縮減に向け検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、バスケの街メモリアルイヤー記念事業について質疑があり、当局から、この事業は、能代工業高校バスケットボール部が全国大会初優勝から50年、能代カップの開催が30回目の節目となる29年度に記念イベントを開催するものであり、29年6月10日、11日の2日間、能代市総合体育館での開催を予定している。内容としては、能代工業高校バスケットボール部対OBによるゲームのほか、市内小中学生を対象としたクリニックのほか、OBによる講演会を予定している、との答弁があったのであります。 また、地域おこし協力隊の募集について質疑があり、当局から、現在の隊員である1名が28年度末を持って退任するほか、11月30日で任期満了となる隊員が1名いることから、新たに募集を行うものである、との答弁があったのであります。 また、能代宇宙イベントに対するサポートはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、能代宇宙イベントに対しては補助金の支出のほか、保健師の派遣や給水車の配置、テントの貸し出し、関係団体との折衝支援、市民等への情報提供などの支援を行っている。今後とも支援を継続し、このイベントを盛り上げていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、
移住定住環境整備事業の移住定住環境整備支援業務委託料及び空き家改修事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、移住定住環境整備支援業務委託料については、移住体験ツアーのコーディネートを委託するほか、移住交流サロンの運営を委託するもので、28年度に引き続き事業を実施するものである。移住促進空き家改修事業費補助金は、市内の空き家を購入し移住する方に対し、補助率2分の1、100万円を上限に補助を行うものである、との答弁があったのであります。 また、自治体情報セキュリティ強化対策事業の概要について質疑があり、当局から、28年度に情報セキュリティー強化のために導入したシステムの保守料及びシステムサーバーのリース料のほか、秋田県で県内の自治体のセキュリティーを管理する秋田情報セキュリティクラウド運営費の負担金となっている、との答弁があったのであります。 また、29年度に集会所の修繕を行う5カ所はどこか、との質疑があり、当局から、29年度に補助金を活用して修繕を予定している箇所は、落合自治会館、大柄集会所、東栄団地自治会館、万町会館、田屋自治会館となっている、との答弁があったのであります。 また、現在の地縁団体の設立状況について質疑があり、当局から、地縁団体の設立については、能代地区が37団体、二ツ井地区が16団体の合計53団体となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市としても、自治会に対し地縁団体設立の支援や設立の働きかけが必要ではないか、との質疑があり、当局から、自治会にもさまざまな状況はあるが、これまでも地縁団体の設立を必要と考えている自治会に対してはさまざまな情報の提供や相談に応じている。今後も機会を捉えながら周知を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、自治会館等の修繕に対する地域集会所修繕費補助金は、補正予算でも対応するなど柔軟に行うべきではないか、との質疑があり、当局から、地域集会所修繕費補助金は、修繕費の40%相当額、100万円を上限に補助するものである。補助に当たっては、前年度において各自治会に対し修繕の要望について調査を行い予算を計上しているものである。緊急を要する修繕の場合については、補正予算でも対応することとしていることから、相談していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地域における旧慣交付金の内容について質疑があり、当局から、二ツ井地域で旧慣地を貸し付けし、使用料の一部を交付している地域としては、小繋地域、富根地域、種地域の3地域である。貸し付けの内容としては、旧慣地を駐車場や事業所用地として貸し付けているもので、契約条項に基づき貸付料のうち小繋地域は80%、富根地域と種地域には50%を交付しているものである、との答弁があったのであります。 また、市史編さん事業の進捗状況について質疑があり、当局から、29年2月に通史編の全ての原稿提出が終わり、現在、編集委員長において編集を行っている。今後は印刷原稿の校正を行い、29年12月までに校了し、30年3月に発刊するスケジュールで作業を進めている、との答弁があったのであります。 また、通史編の発刊に当たり、オンデマンド印刷も考える必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、通史編の発刊に当たり、オンデマンド化についても検討は行ったが、印刷ページ数やオンデマンド化に対応できる業者が少ないことなどから、これまでと同様に書籍で発刊することとしている、との答弁があったのであります。 また、今回の発刊をもって区切りをつけるとのことだが、近代以降の市史の編さんの必要性をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、市史編さん事業については、平成19年に計画を見直し、今回の発刊により一区切りをつけることとしたものであり、新たな市史編さん事業については今後の課題として検討したい、との答弁があったのであります。 また、市民栄誉章顕彰事業において、スポーツ分野、芸術文化分野を対象とする報道があるが、産業経済分野や行政分野でも顕彰の対象とする考えはないのか、との質疑があり、当局から、顕彰する分野については、スポーツ分野、芸術文化分野のみならず、あらゆる分野について同じような基準により顕彰の対象者を検討することとしている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、顕彰者を選定する審査会はどのようなメンバーを想定しているのか、また、授与式の開催時期はいつごろを予定しているのか、との質疑があり、当局から、顕彰者の選定に当たっては、副市長を審査長として、市の部長職で構成するメンバーで選定を行うことを想定している。授与式の日時については、まだ決まっていないが、受章者の都合や記念品等の準備のほか、市の行事などを踏まえて授与式開催の日時を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、保護司の活動を支援する上で、相談活動がしやすいよう充実した相談施設を確保するべきではないか、との質疑があり、当局から、保護司会からはこれまでも、相談活動が行えるサポートセンターとしての場所の確保の要望を受け、現在広域交流センター内に相談場所を確保している。現状としては他団体とも同一の部屋を利用している状況であるが、広域交流センター内の他の部屋なども活用していただきながら、現施設を引き続き使用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、防災対策としてどのような備蓄品を購入するのか、との質疑があり、当局から、防災用の備蓄品として非常用食料、副食品、飲料水、吸水土のう等の購入を予定している。食料品については、昨年の熊本地震を教訓とし、これまでより800食多い、2,400食を購入することとしている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、乳幼児に配慮した備蓄品も購入する予定なのか、との質疑があり、当局から、副食品の中で、乳幼児に配慮した備蓄品も購入する予定としている、との答弁があったのであります。 また、災害応急協力井戸の数と水質検査の実施状況について質疑があり、当局から、災害応急協力井戸は市内に23カ所となっている。水質検査は3年に1回行っており、年に6カ所から7カ所程度の割合で水質検査を実施している、との答弁があったのであります。 また、土のうステーションの設置状況と29年度の設置予定について質疑があり、当局から、現在設置されている土のうステーションは12カ所となっている。29年度は新たに中川原地区に2カ所設置する予定としている、との答弁があったのであります。 また、市内に存在する空き家1,610戸の所有者の所在地を把握しているのか、との質疑があり、当局から、空き家1,610戸のうち、市内所有者が820戸、県内所有者が237戸、県外所有者が487戸、不明が66戸となっている、との答弁があったのであります。 また、地域防災力の向上に向け、どのような取り組みを行っていくのか、との質疑があり、当局から、28年度に引き続き、29年度も防災士養成講座を開催し、防災士の資格取得を推進していきたいと考えている。防災士の方々には、それぞれの地域において防災意識の啓発に努めていただき、自主防災組織の設立に結びつけていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、4月に知事選挙及び県議会議員の補欠選挙が行われるが、今回もアクロスのいとく内に投票所を開設するのか、また、そのほかにも投票所の開設を考えているのか、との質疑があり、当局から、今回の選挙においてもアクロスのいとく内に投票所を開設することとしている。新たな投票所の開設については、配置場所や人員の確保などの課題もあることから、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、3款民生費中、5項災害救助費は105万1000円の計上であります。 次に、9款消防費は11億7944万2000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や耐震性貯水槽整備事業費であります。 審査の過程において、28年度秋田県消防防災ヘリコプターの能代山本地区への出場回数について質疑があり、当局から、28年度の出場回数は1回で、転院搬送である、との答弁があったのであります。 また、消防団員協力事業所の状況及び周知方法について質疑があり、当局から、現在、消防団員協力事業所は市内17事業所があり、このうち7事業所に報償金を交付している。報償金を交付する要件としては、協力事業所の認定を受けていること、消防団員を3人以上雇用していること、市税等を完納していることとなっている。制度周知について広報のしろや市ホームページで周知しているほか、企業に対しては、社会貢献している企業としてイメージアップにつながることもアピールしながら、協力事業所をふやすため周知に努めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、上水道消火栓新設工事及び更新工事の実施状況について質疑があり、当局から、上水道消火栓新設工事については、28年度に5基の設置を予定していたが、交付金の減額による上水道配水管布設工事の繰り延べに伴い、2基分のみの設置となっている。そのため、29年度は、残りの3基分の設置を行うものである。上水道消火栓の更新工事については、昭和32年に設置された消火栓の更新工事を行ってきたが、この更新工事にある程度めどがついたことから、29年度は主に老朽化している消火栓及び破損箇所のある消火栓の15基を更新する予定としている、との答弁があったのであります。 また、耐震性貯水槽設置工事の概要について質疑があり、当局から、29年度の耐震性貯水槽の設置工事については、市民体育館の隣にある富町小公園に100立方メートルの貯水槽を建設するものである、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は29億6728万2000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 次に、13款予備費は2,000万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、3款民生費中、5項災害救助費、9款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、当局から報告された内容について申し上げます。 防災ハザードマップについて、当局から、東日本大震災や毎年のように発生する自然災害を受け、災害対策基本法や水防法、土砂災害防止法などの関係法令の見直しや、ハザードマップ作成マニュアルも見直されたことから、28年度に防災ハザードマップの改定を行った。主な変更点は、津波・洪水の浸水想定を見直したほか、災害時に浸水が予想される地域の福祉施設や災害時の避難方向、防災行政無線子局設置の設置場所なども新たに記載している。防災ハザードマップについては3月25日号の広報のしろの配布時に全戸配布し、防災意識の啓発を図ることとしている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) 次に、文教民生委員長 渡辺芳勝君。 (文教民生委員長 渡辺芳勝君 登壇)(拍手)
◆12番(渡辺芳勝君) 議案第31号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は1億2140万9000円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費、個人番号カード等交付事業費および人件費であります。 審査の過程において、個人番号カードの今後の見通しについて質疑があり、当局から、29年度から地方公共団体との情報連携が始まる予定である。マイナポータルの制度を活用し、パソコンを使って自分のマイナンバーがどのように使われているかを確認できるようになることから、活用が進むのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 次に、3款民生費中、1項社会福祉費は55億672万9000円の計上、2項児童福祉費は31億4915万8000円の計上、3項生活保護費は17億3086万4000円の計上、4項国民年金費は2082万3000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、臨時福祉給付金給付事業費、全国健康福祉祭開催費、福祉医療費、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金、子ども・子育て支援事業費、児童手当費、児童扶養手当費、生活保護費、職員人件費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、人工内耳装用者支援事業について質疑があり、当局から、人工内耳を装用する方に対し体外部装置の購入に要する費用の一部を助成するものである。初回の購入時は医療行為として行われるため対象とはならないが、買いかえ時には助成が行われるものである、との答弁があったのであります。 また、ヘルプカード発行事業について質疑があり、当局から、対象者は約4,000人程度と思われるが、広報やホームページで周知を図り、希望者に配布したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、臨時福祉給付金給付事業費について、対象者には通知を行っていると思うが、申請に来ない人への対応はどのようにするのか、との質疑があり、当局から、対象者となると思われる方に申請書を郵送している。個々の状況を把握し対応することは非常に困難であるが、情報があればできるだけ対応したいと考えている。これまでの給付金事業では申請開始時や終了前に広報等で周知を行うほか、申請期間の延長もしており、今回も申請状況を確認しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、障害者自立支援医療費・障害児通所給付費等事業費が大幅に増額となっている要因について質疑があり、当局から、障害者自立支援医療費については、28年度では当初の見込みより2人多くなった経緯もあり、増額したものである。また、障害児通所給付等事業費については、3カ所の事業所による放課後等デイサービスの利用実績が増加したことによるものである、との答弁があったのであります。 また、障害福祉サービス等給付金について、現在までの推移と今後の見通しについて質疑があり、当局から、さまざまなサービスで給付が伸びているが、特に生活介護と就労継続支援の部分が伸びていると考えている。現在は障がい福祉計画の目標値に沿っているものの、将来的にはサービス支給量の基準を設けることを検討するなど、課題があると考えている、との答弁があったのであります。 また、緊急通報装置整備事業費の概要について質疑があり、当局から、おおむね65歳以上の単身生活者や1級・2級の身体障がい者で単身で生活している者等に対し通報装置を設置する事業であり、緊急時にボタンを押すと秋田県社会福祉協議会の中央受信センター等に通報される仕組みになっている、との答弁があったのであります。 また、全国健康福祉祭開催費について、市から実行委員会への補助金となっているが、国・県からの助成はないのか、との質疑があり、当局から、全国健康福祉祭事業については実行委員会管理費等について補助対象経費の2分の1、交流大会開催費について3分の2が、県から実行委員会へ直接補助されることになっている、との答弁があったのであります。 また、元気交流200円バス事業費について、乗車証を大きく持ちやすい形状への変更を検討できないか、との質疑があり、当局から、利用者は、介護保険被保険者証以外にもさまざまなカードを持ち合わせており、そのほかに200円バスの乗車証を持ち合わせることは不便であると思われることから、現時点では変更を考えていないが、利用者からの要望があった際には検討したい、との答弁があったのであります。 また、めんchoco誕生事業について、市ではどのように評価しているか、との質疑があり、当局から、能代市に一人でも多くの赤ちゃんが生まれ、能代に誇りを持って、すくすくと育ってほしいとの目的で行っている事業である。事業開始から7年目となり成長した子供たちが、両親からのメッセージ等を目にすることにより両親や地域への感謝が芽生えているのではないかと考えており、事業の目的は達成されていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、非常に評価できる制度であり、市民にも事業の周知と成果をアピールする必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、この事業に限らず、市が行っている子育て支援事業については専用の冊子を作成し、窓口等で配布しているが、効果的な周知について研究したい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、里帰り出産は事業の対象になるのか、との質疑があり、当局から、里帰り出産の場合もこの事業の対象としており、27年度は62件にプレゼントしている、との答弁があったのであります。 また、児童扶養手当の支給時期について、現在は年3回の支給となっているが、市独自で支給時期を定めることはできないか、との質疑があり、当局から、児童扶養手当については法令等にのっとって支給している。法令等が改正になった場合にはそれに準じて変更することになる、との答弁があったのであります。 また、臨時保育士の処遇改善について質疑があり、当局から、臨時保育士には一生懸命保育業務に取り組んでいただいていることは十分に認識しており、これまでも処遇改善は行ってきたが、29年度は賃金の単価を7,350円から8,575円にアップする予定である、との答弁があったのであります。 また、保育施設防犯対策整備事業費の概要について質疑があり、当局から、入所児童の安全確保を目的に国の補助制度が創設されたが、一部の民間保育所や公立保育所は対象とならないため、市単独で補助や整備を行うものである。市内に保育所等は19施設あるが、カメラ等設置済みの施設は4施設となっている、との答弁があったのであります。 また、保育所等施設整備費補助金、保育所施設整備資金貸付金の詳細について質疑があり、当局から、すぎ保育園の調理室の移設と、遊戯室の増築に対し補助・貸し付けを行うものである。調理室は建物内部での移設となるため補助対象となるが、遊戯室は定員の増加を伴わない増築のため補助の対象とならず、貸付金を利用するものである、との答弁があったのであります。 また、ひとり親家庭児童保育援助費の対象者とひとり親世帯の推移について質疑があり、当局から、この事業はひとり親世帯で認定子ども園に入所している児童の保育料を補助する制度である。20歳未満の子供がいるひとり親世帯数の推移は26年度が854世帯、27年度が847世帯、28年度が818世帯となっている、との答弁があったのであります。 また、児童福祉施設費に関して、第四保育所廃止後の公立保育所の今後の動向について質疑があり、当局から、第四保育所は34年度末に廃止が決定しているが、その他については具体的なことは決まっていない、との答弁があったのであります。 また、放課後児童会費について、29年度に整備する放課後児童クラブについて質疑があり、当局から、29年度は第五小学校、向能代小学校、二ツ井小学校の3カ所で施設整備を行い、定員をふやす予定である。今後は国に補助金の申請等を行い、交付決定があり次第入札を行い、年度内に完成する予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在向能代小学校において利用している教室は、新規に整備を行った後も児童クラブで利用できるのか、との質疑があり、当局から、今までの教室も利用できる、との答弁があったのであります。 また、つどいの広場の今後の開設場所と開設日数について質疑があり、当局から、アンケート調査でさまざまな意見をいただいている。場所については今後も引き続き検討を行い、29年度は現在の場所で昨年より開設日数をふやし、年間300日開設できる見込みとなっている、との答弁があったのであります。 また、へき地保育所運営費の旅費について、私用車旅費の詳細について質疑があり、当局から、第四保育所の所長が浅内保育所の所長を兼務しているが、保育所に専用の公用車が用意されておらず、事務連絡等でやむを得ず私用車で移動することとなるための旅費である、との答弁があったのであります。 また、母子生活支援施設運営費に関し、入所者の現状について質疑があり、当局から、3月1日現在、7世帯19人が入所している。自立支援施設であるので、自立目標を立てた上で2年間の入所が基本であるが、自立が難しく、長く入所している場合も見られる。指定管理施設ではあるものの、市でもかかわりを持つ必要があると考え、月に1度、指定管理者と施設職員との会議を開き状況を確認している、との答弁があったのであります。 また、生活困窮者自立支援事業費について、事業の内容と成果について質疑があり、当局から、この事業は社会福祉協議会に委託しており、27年度は相談件数221件、実人数は173人であった。主な相談内容は仕事等の収入のことや住宅確保、債務等であり、社会福祉協議会の貸付金の利用や生活保護の窓口を紹介して対応している。また、市が直接行う事業として住居確保給付金の事業があり、これは離職者で住宅を喪失している者等が対象であるが、支給要件に合致する利用者がほとんどいないことから実績は伸びていない、との答弁があったのであります。 また、生活保護費について、医療扶助が多い要因について質疑があり、当局から、保護世帯818世帯のうち、高齢者世帯は422世帯、51.6%となっており、高齢者世帯が多いことが要因の一つである、との答弁があったのであります。 次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は5億5522万4000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、予防接種費及び職員人件費であります。 審査の過程において、のしろ健康21推進事業費の進捗状況について質疑があり、当局から、この計画は29年度が中間評価の年となる。これまでの取り組みでは目標値までにはまだ遠いものの、策定当初から見れば上向き傾向の項目もある。来年度は食生活や運動の傾向等についてアンケート調査を実施し、必要があれば計画の見直しを行いたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代厚生医療センター運営費補助金の概要について質疑があり、当局から、救急医療、小児医療の採算性の低い部分に対して、自治体が助成し、その8割が特別交付金として支払われる制度であり、国が示す基準額の範囲内で助成している、との答弁があったのであります。 また、予防接種費が28年度と比較して増加している要因について質疑があり、当局から、28年9月補正で措置されたB型肝炎ワクチンの増加と、ゼロ歳児・1歳児の人数が若干増加する見込みであることが要因である、との答弁があったのであります。 また、富根診療所について、昨年の猛暑で建物内が大変な環境にあったと聞いているが、空調等の設置予定はないのか、との質疑があり、当局から、空調に関しての要望は出ていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、建物も大変古く、空調の整備は必要と思われるので対応できないか、との質疑があり、当局から、早急に現状の調査を行い、必要に応じて対応を考えたい、との答弁があったのであります。 次に、5款労働費中、1項労働施設費は1627万4000円の計上で、この内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 次に、10款教育費は23億2080万5000円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、語学指導等を行う外国青年招致事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、能代市総合体育館整備事業費及び職員人件費であります。 審査の過程において、能代市奨学金、ふるさと人材育成・定住促進奨学金は大変すばらしい制度と考えるが、その周知方法はどうなっているか、との質疑があり、当局から、1月に能代市内の中学校、高等学校に周知と書類作成協力のお願いをし、能代教育事務所、市民保険課等にも書類を設置している。また、山本郡3町の教育委員会へも周知等を依頼し、広報、ホームページ等で周知に努めている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、日本学生支援機構でも所得連動返還型無利子奨学金制度が始まるが、それも含めて周知はできないか、との質疑があり、当局から、現在も高等学校への周知は同時に行われているが、今後も新しい制度も含めて情報提供し、進学等に役立てるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、心の教室相談員設置事業について、相談員が兼務されているところがあるが相談に支障は出ないか、との質疑があり、当局から、二ツ井小学校と常盤中学校、能代東中学校と能代南中学校がそれぞれ兼務で行っているが、これまでの実績により設置しており、今のところはバランスが取れており問題はない、との答弁があったのであります。 また、学校生活サポート事業について、サポートされている子供たちの状況について質疑があり、当局から、学習用語の理解が不十分である外国籍の母等を持つ子供が10名おり、4名の支援員を配置している。支援員は教室で学級担任の言葉をかみ砕いてサポートしている、との答弁があったのであります。 また、廃校となっている校舎の利用状況と今後の方針について質疑があり、当局から、廃校となった校舎は8校あるが、旧二ツ井小学校、旧日影小学校の2校以外の6校は地域で利活用されている。今後の方針として老朽化が進んでいる旧二ツ井小学校は有利な財源を確保し早期に解体したいと考えている。その他の校舎についても、安全確保のため順次解体を進めることとしているが、大規模な改修を要しない間は地域で利用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、小・中学校の振興費について、市内の中学校ではブラスバンド部の部員が多くなり、楽器が渡らない生徒も出ているが、楽器の購入、更新の考え方はどうなっているか、との質疑があり、当局から、毎年各学校に購入を希望する楽器、整備の必要な楽器の要望調査を行っている。28年度は小学校2校、中学校2校に整備を行ったところではあるが、要望があっても対応できなかった学校については29年度で対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、耐震補強事業費の概要について質疑があり、当局から、朴瀬小学校、竹生小学校、鶴形小学校についてはバスケットゴールの撤去または交換と照明器具の交換、浅内小学校については吊り天井の改修と照明器具の補強を行う予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回改修を行う学校は近年中に統合されると思われるが、改修工事との兼ね合いはどうか、との質疑があり、当局から、学校校舎として、また、災害時の避難所として必要な改修であると考えている、との答弁があったのであります また、今後、保健室以外の教室にもエアコンを設置する予定はあるのか、との質疑があり、当局から、現時点では保健室のみに設置する予定であるが、今後の気候状況等によっては必要な設置場所を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、サン・ウッド管理費について、ボール等の備品が古くなってきていると考えられるが、利用者から更新の要望はなかったか、との質疑があり、当局から、今のところ要望はないが、アンケート等で要望を聞き、計画的に更新していくよう検討したい、との答弁があったのであります。 また、檜山安東氏城館跡保存管理事業について、現在の進捗状況について質疑があり、当局から、今年度から発掘調査が行われており、年度末に向けて調査結果の取りまとめを進めているところである。概要については広報にも掲載しているが、詳細資料については報告書としてまとめる段階に入っている、との答弁があったのであります。 また、歴史資料館埋もれ木搬出工事について、現在資料館には、埋もれ木を中心として土面などの展示物があるが、その取り扱いについて質疑があり、当局から、埋もれ木は本工事により搬出し、そのほかに手作業で搬出できるものも運び出し、新たに整備される道の駅の施設の中に設置される歴史民俗資料コーナーでの展示を考えている、との答弁があったのであります。 また、放課後子ども教室推進事業費の利用状況について質疑があり、当局から、放課後子ども教室は放課後に図書室等を解放し、安全安心な子供の居場所を確保することを目的とした事業で、現在は7校で実施されている。利用状況は29年1月までの状況で1日平均2人から、多い学校では45人の利用がある、との答弁があったのであります。 また、東部公民館のトイレが老朽化しているが、改修する予定はあるか、との質疑があり、当局から、今後、利用者の要望を伺いながら改修を検討したい、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり事業費に関連し、屋外バスケットリングの改修の進捗率について質疑があり、当局から、現在更新が必要なものは29年度に改修や撤去を行う9基のほか、更新が必要なものが9基、撤去が必要なものが1基ある。これらは30年度から31年度にかけて更新等を行いたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市民がバスケの街として誇っていく状況をつくるためには、誰もが屋外バスケットリングを使える状況にする必要があると考えるが、以前のようにバスケットボールを設置することはできないのか、との質疑があり、当局から、バスケットリングを設置している自治会や関係者と情報共有し、必要な対策を検討したい、との答弁があったのであります。 また、落合テニスコート整備事業費の概要について質疑があり、当局から、29年度に実施設計を予定しており、全天候型のコートと照明設備の整備等を検討しているが、10面全てを改修するには大きな金額になるため、今後、競技団体等と協議しながら決定していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代市総合体育館整備事業費の既トイレの改修と休館期間について質疑があり、当局から、6カ所全てのトイレを洋式に改修することを予定している。また、ブラインド、排煙オペレーター、照明機器の改修を予定している箇所については一定の使用できない期間があるが、工期を計画的に設定して、使用に大きな影響が出ないように進めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、学校給食費に関して、パン製造工場が閉鎖したことにより他の業者と契約することになるが予算への影響はあるか、との質疑があり、当局から、今のところ予算への影響はないが、工場閉鎖により数量の確保が問題になっている。今後、市外の対応可能な業者と協議して影響が出ないよう努めたい、との答弁があったのであります。 また、給食費の値上げの状況と今後、材料費が値下がりしたり、食材を安く入手できるようになった場合には値下げを行うのか、との質疑があり、当局から、今回の値上げは共同調理場運営委員会の協議で決定したことであるが、改定後も県内各市の平均を下回っている。地元産野菜の使用率が下がってきている状況からも、使用率を50%に近づけるなど、おいしい給食を提供することで対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、学校給食費の未納状況について質疑があり、当局から、26年以前の分が334万737円、27度分は33万6223円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地産地消を進める意味でも給食費の値上げが行われたと思うが、未納があれば食材の質を落とさざるを得なくなることをすべての保護者が理解するよう周知が必要なのではないか、との質疑があり、当局から、教育委員会でも大変苦慮しており、未納の保護者へは文書や電話、家庭訪問で収納対策をしているものの、効果を発揮できない部分もある。粘り強く収納対策を行いながら、効果的な方法を検討し実行に移していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中、1項保健衛生費、5款労働費中、1項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、当局から報告された内容について申し上げます。 国では、幼児教育の段階的無償化の拡大に伴う保育料の軽減措置について、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めるとしており、28年4月から、ひとり親世帯や多子世帯の保育料の軽減措置を拡大しているが、29年4月からさらに拡大する制度改正を行うこととしている。市では国の基準額表を独自に細分化し、一定額を軽減し保育料を設定しているが、改正後の国基準額をもとに、各階層ごとに保育料を軽減したいと考えている。なお、保育所機能を利用する2号、3号認定の保育料も同様に軽減したいと考えている。なお、能代市保育所条例の一部改正については、政令の公布を待って専決処分したいと考えている、との報告があったのであります。 次に、浅内保育所の継続期間について、浅内保育所については4月1日の入所児童数が過去2年連続で10人未満となっており、来年度の入所申し込みも3月13日現在4名となっている。今後、3月末までに申し込みがなく、3年連続して4月1日の児童数が10人未満となった場合は市立保育所の今後の方針に基づき、廃止の手続を進めることとなる。なお、方針では廃止が決定した場合でも、廃止を決定した4月1日に入所している児童が全て退所する時点まで施設を継続することとしており、現時点で廃止までの継続期間は、31年度末となる見込みである、との報告があったのであります。 次に、海潮園廃止に伴う対応について、現在、能代山本広域市町村圏組合が運営している特別養護老人ホーム海潮園については、山本郡各町にそれぞれ必要な特別養護老人ホームが設置されており、組合として事務の共同処理を継続していく状況にないとのことから、33年度に廃止することが決定されている。これを受け、市では第6期介護保険事業計画において、民間による建てかえ整備を前提として、33年度中の完成を目途に工程を検討することとしている。29年度は施設の設置主体、規模、設置場所、スケジュール等について検討したいと考えているが、検討に当たっては活力ある高齢化推進委員会等の意見も参考にしながら進めたいと考えている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(武田正廣君) この際、議案第31号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後3時30分会議を再開いたします。 午後3時11分 休憩
----------------------------------- 午後3時30分 開議
○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。議案第31号についての休憩前の議事を継続いたします。 次に、産業建設委員長 藤田克美君。 (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手)
◆13番(藤田克美君) 議案第31号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は1億5458万7000円の計上、3項清掃費は10億8207万円の計上、4項水道費は9284万3000円の計上で、この主な内容は、下水道事業会計繰出金、日影沢最終処分場管理費、藤里町旧組合清掃センター解体負担金、能代山本広域市町村圏組合負担金、
簡易水道事業特別会計繰出金、及び職員人件費であります。 審査の過程において、小友沼の水質検査の状況について質疑があり、当局から、検査項目については、おとも自然の会、能代土地改良区と意見交換しており、調査結果については、大きな影響はない、との答弁があったのであります。 また、小友沼観察小屋の利用状況について質疑があり、当局から、28年10月1日から12月31日までの3カ月間で475人が利用している、との答弁があったのであります。 また、環境のまちづくり推進事業に関し、市民アンケートの概要について質疑があり、当局から、30年度からの一般廃棄物処理基本計画・環境基本計画を策定するため、市民の意見等を把握したいと考えており、無作為抽出の市民2,000人を対象にアンケートを行う予定である、との答弁があったのであります。 また、斎場の管理業務について質疑があり、当局から、正職員1人、臨時職員1人、人材派遣契約による職員1人の3人でやりくりしており、管理業務に派遣職員分を含めているほか、各種保守点検、機器関係の保守、点検整備を委託している、との答弁があったのであります。 また、カラスの捕獲報償金が前年度よりふえた理由について質疑があり、当局から、これまで11月から3月までの期間で1,000羽を目標に捕獲を行ってきたが、捕獲数増加の要望を踏まえ、29年度の目標捕獲数を1,200羽にふやすことによるものである、との答弁があったのであります。 また、日影沢最終処分場の今後の見通しについて質疑があり、当局から、処分場は平成6年に開設し、36年度中に満杯となる見込みであり、受け入れ停止時期を能代山本広域市町村圏組合に通知している、との答弁があったのであります。 また、藤里町旧組合清掃センターの解体時期について質疑があり、当局から、29年度中に解体することとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、後背地の最終処分場について質疑があり、当局から、地下水等の水質調査を行い、化学物質等が基準値以下の状態で2年経過するまで廃止できないこととなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、廃止の時期について質疑があり、当局から、現段階で廃止時期は検討していない、との答弁があったのであります。 また、中央衛生処理場運営費等負担金の見通しについて質疑があり、当局から、今月から公共下水道へ接続することになっており、市の負担が3,000万円から2,000万円程度減額される見込みである、との答弁があったのであります。 また、北秋田市周辺衛生施設組合負担金について質疑があり、当局から、現在、北秋田市、藤里町、上小阿仁村、二ツ井地域のし尿等を処理しているが、31年度に北秋田市に新しい施設ができるため、32年度から藤里町、二ツ井地域のし尿等は能代の中央衛生処理場で処理することになる、との答弁があったのであります。 次に、5款労働費中、2項労働諸費は1603万7000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター補助金であります。 審査の過程において、高校生の就業に関する事業について質疑があり、当局から、高校生向けの就業支援策として、能代デュアルシステム事業では、就職を希望する地元の高校2、3年生を対象として地元企業の職業実習、ビジネスの基礎や企業の現状を学ぶような講習会等を開催している。29年1月末現在の見込みで、受け入れ企業29社、実習生の延べ人数155人、そのうち実習事業所へ就職した方が18人である。また、高校生就業支援セミナーとして、ビジネスマナーや就職ガイダンスを2月に開催し、企業等28社が集まり、高校2年生を対象に面接やセミナーを行った。就業資格取得支援補助金は、高校生も対象の補助金で、昨年は補助金を利用して高校生3人が資格を取得した。こうした施策により、今後とも地元の関係企業、団体等と連携しながら高校生の地元企業への就職を支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、シルバー人材センターの会員について質疑があり、当局から29年1月末現在、登録会員数310人で、男性が241人、女性が69人である。主な年齢構成は、一番多いのが65歳から69歳までで118人、次は70歳から74歳までで98人、その次が75歳から79歳までで54人である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、会員数拡大へのPRについて質疑があり、当局から、個別に声をかけながら会員数をふやしているが、勧誘しても自分ができる仕事と任せられる仕事が合わないといった問題もあり、なかなかふえる状況にはないと伺っている、との答弁があったのであります。 また、シルバー人材センターにおける公共事業と民間事業の受注割合について質疑があり、当局から、28年度については10月分までのデータとして、公共系統が10.6%、民間発注が21.6%、家庭からの発注が67.8%で、家庭系の依頼が一番多い状況である、との答弁があったのであります。 次に、6款農林水産業費は11億720万9000円の計上で、この主な内容は、農業夢プラン事業費補助金、多面的機能支払交付金事業費、県営ほ場整備事業費、林道改良事業費及び職員人件費であります。 審査の過程において、農産物直売所等活性化事業費のアドバイザー委託業務について質疑があり、当局から、事業開始当初はきみまち杉ちょくんのアドバイザーとしてお願いしていたが、現在は、みょうが館、みずほ、ねぎっこ村、きみまち杉ちょくんの展示方法や広告の書き方、野菜をおいしく見せる方法等、アドバイスをいただいている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、移転整備をしている新しい道の駅ふたついのアドバイザーについて質疑があり、当局から、この事業で委託しているアドバイザーはきみまち杉ちょくん等の強化ということでお願いしており、新しい道の駅ふたついにはかかわっていない、との答弁があったのであります。 また、全国ねぎサミットについて質疑があり、当局から、産業フェアとの同時開催で10月7日、8日に市役所の駐車場とさくら庭をメーン会場に行うほか、産地間連携会議は旧料亭金勇を考えている。全国から30産地ほどの参加を見込んでおり、2日間で3万人程度の集客を目標にしている。4月に実行委員会を組織し、中身を詰めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、来場者の駐車場について質疑があり、当局から、下浜埠頭に臨時駐車場を設け、シャトルバスで、ねぎサミット、産業フェアを回るプランを考えている、との答弁があったのであります。 また、鳥獣被害(農作物)防止対策事業費がふえている理由について質疑があり、当局から、28年度は熊の出没が多かったことから、29年度は、鳥獣被害対策実施隊のおり設置・巡回等で危険のないように十分な人数を確保し、安全に出動していただくための予算としたことによるものである、との答弁があったのであります。 また、6次産業化推進事業について質疑があり、当局から、現在、東能代地区ではそば、河戸川地区ではソフトクリーム販売、二ツ井地区では漬物加工の取り組みについての相談があるほか、直売所の関係者等を対象にイタリア野菜の加工、米粉パンづくり、ネギの新商品開発といったテーマのセミナーを検討している、との答弁があったのであります。 また、檜山茶の保存事業について質疑があり、当局から、檜山茶を広く周知するため、檜山茶をプランターに植えて、市役所に設置しPRするほか、広報での特集記事を考えている。27年度から秋田県立大学に挿し木による苗木づくりの実証試験を委託しているが、徐々に成果が見えてきており、29年度に大方のめどがつくのではないか、との答弁があったのでありますが、これに関連し、PR活動について質疑があり、当局から、北限の茶ということで非常に価値のあるものであることから、栽培面積を拡大し、加工品として利用するほか、観光にもつなげられるよう事業を進めたい、との答弁があったのであります。 また、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、轟地区園芸メガ団地の周辺に立地する販売額3,000万円程度のサテライト型の団地を久喜沢地区と河戸川地区に設け、園芸メガ団地と生産販売で連携して白神ねぎの生産拡大を図るもので、今後もさらに拡大できるように関係者と協力したい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、販売の拡大に伴い白神ねぎの品質を保っていけるのか、との質疑があり、当局から、JAのねぎ部会では規格・品質の徹底にかなり気を使っており、今後も十分に留意していきたい、との答弁があったのであります。 また、次世代農業可能性調査事業費の栽培試験の概要について質疑があり、当局から、電解水素水を用いた野菜の栽培試験を行うもので、秋田県立大学に委託し、農業技術センターで試験を行うこととしている。高知県南国市で効果が見られたということで、能代でも効果が見られるのかを検証する、との答弁があったのでありますが、これに関連し、効果のあった品目について質疑があり、当局から、南国市では青ネギの収穫量が20%、ホウレンソウが20%、コマツナが30%それぞれ上がった。熊本県ではイチゴの収穫量が倍にふえ、滋賀県ではメロンの糖度が上がったと伺っている、との答弁があったのであります。 また、毘沙門憩の森の利用状況について質疑があり、当局から、平成24年が3,450人、25年が2,967人、26年が2,630人、27年が3,297人、28年が2,599人で、多目的広場で遊んだり、バーベキュー、虫取り等のほか、常盤小・中学校の森林学習での利用がある、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ステージとトイレの状況について質疑があり、当局から、グラウンドにあったステージは解体して更地になっており、トイレは管理人が常時清掃している、との答弁があったのであります。 次に、7款商工費は10億5029万3000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、技術開発センター・木の学校管理運営費、観光協会支援費及び職員人件費であります。 審査の過程において、新規事業の地元企業人材育成支援事業費について質疑があり、当局から、市内の事業者を対象に従業員の資格免許を取得させた場合にその経費の一部を助成するもので、従業員1人につき対象経費の2分の1、上限10万円を助成するものである。申請は、取得した後となるので、一括で申請していただくことになる、との答弁があったのであります。 また、起業・新商品開発等支援事業の募集が年2回となることについて質疑があり、当局から、今期から前期、後期に分けての募集を考えており、前期は4月、5月、後期は9月、10月で、後期で採択になった事業者の方でも時間をかけて商品開発等に取り組めるように予算対応させていただく、との答弁があったのであります。 また、商店街活性化対策事業費補助金の成果について質疑があり、当局から、27年度の実績として、柳町のお客様感謝デー、夜桜ルミネまつりイベント事業、柳町天空バザール、まちなか美術展、二ツ井駅通り商店会では歳末大売り出し、中和大通り商店会では100円商店街事業、西通り商店会では、まち灯り事業等がある。各商店街で創意工夫しており、一定の効果を上げている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、新規事業の商店街にぎわい創出モデル事業費補助金との違いについて質疑があり、当局から、商店街活性化対策事業費補助金は、商店街を対象に、商店街の活性化に資する事業を事業費の2分の1以内で助成し、一事業9万円を上限としているが、新たに創設する商店街にぎわい創出モデル事業費補助金は、商店会団体が行う、地域の特色を生かしたにぎわい創出事業等を支援することにより商業の振興と地域の活性化を推進するもので、補助の上限を100万円とし、調査研究、検証事業のみ行う場合は上限を50万円とした。主な使用例として、空き店舗の利活用、商店街の拠点づくり、公共交通機関と連携した集客の取り組みを行うなど、これまでにないスケールで継続的に行い、最終的に自立できる事業を想定している、との答弁があったのであります。 また、商工会議所等補助金について前年度との予算額の違いについて質疑があり、当局から、能代商工会議所は従前の補助金のほかに、29年度に限り、能代商工会議所内に女性創業者4人分の部屋をつくるための初期投資を補助する女性創業支援室開設補助金を計上したものである。二ツ井町商工会の補助金は、商工会の人事異動に伴い人件費に差が生じたものである、との答弁があったのであります。 また、企業誘致推進事業費の考え方について質疑があり、当局から、雇用奨励金については、29年度6社26人を見込んでいる。工場等省エネ設備導入事業費補助金は28年度9社、工場等改修事業費補助金は28年度6社の実績があり、企業誘致推進事業は地域産業の振興と雇用の創出を図るため、新規企業の誘致と、誘致済み企業のフォローアップの2本立てで考えている、との答弁があったのであります。 また、木製品研究開発支援事業費に関連し、CLTの製品化について質疑があり、当局から、県の実証事業として能代の事業所が1メートル×4メートルのCLTをつくる機械を整備しており、現在、CLTを使うためJAS規格の取得を目指している、との答弁があったのであります。 また、観光プロモーション事業費に関連し、動画製作の概要について質疑があり、当局から、移転後の道の駅ふたついで観光情報としてイベントや地域を動画で紹介することとしており、その作成費用である。この動画により、道の駅を起点とした市街地等への誘導を促し、交流人口の拡大を図りたい、との答弁があったのであります。 また、大きな大会等で渡すパンフレットの有無について質疑があり、当局から、市の観光パンフレットのほか、観光協会の宿泊、飲食、お土産品等が掲載されているパンフレットをあわせて渡している、との答弁があったのであります。 また、天空の不夜城推進事業費の概要について質疑があり、当局から、愛季の組立解体業務等委託料は、従前の組立解体費用のほか、昨年1月のふるさと祭り、8月の天空の不夜城の運行、11月にゆずのコンサート等で年間4回ほどの組み立て、解体を行ったことから、骨組みと台車の補強等を追加したものである。
倉庫借上料は、愛季の保管場所として民間
倉庫を借りており、4月から8月までの借り上げ料で、
倉庫の改修工事費は、市民体育館の電気設備、消防施設のほか、使用を中止していたトイレ等を使えるようにする費用と、搬入するための軽量シャッターの取り付け費用である。嘉六の組立解体等補助金は昨年同様で、観光対応設備費補助金は昨年同額で、大型ビジョン、桟敷席の設置等である、との答弁があったのでありますが、これに対し、市民体育館への収納について質疑があり、当局から、段組みにすれば嘉六、愛季ともに入るが、そのためには簡易な吊り上げ装置の設置が必要となり、建物の構造上、装置の設置は難しいことから、しばらくの間、嘉六は農業技術センター、愛季を市民体育館に保管したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市民体育館の耐震補強について問題はないか、との質疑があり、当局から、不特定多数の人が出入りしない
倉庫として使うのであれば、特に問題はない。災害時に備え、作業員の避難通路の確保等に努めてまいりたい、との答弁がったのであります。 また、市民体育館に解体して保管するということは、能代商工会議所から提出された要望書は立ち消えになったということか、との質疑があり、当局から、収納庫の整備については再度考え方を整理し、時間をかけて検討したい、との答弁があったのであります。 次に、8款土木費は32億7464万7000円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、道路改良事業費(交付金)、公営住宅等長寿命化事業費、能代河畔公園整備事業費、
浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)及び下水道事業会計への繰出金のほか職員人件費であります。 審査の過程において、除雪機械についてどのようなものを購入する予定としているのか、との質疑があり、当局から、平成13年10月に県から55万6000円で譲渡されたグレーダー4メートル級の除雪機械で、初年度登録から26年経過していることから、新たに同じタイプのものに更新したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、除雪車の借り上げの台数に不足はなかったのか、との質疑があり、当局から、今冬は、直営と業者委託あわせて能代地域は90台、二ツ井地域は32台で除雪を行っており、例年とほぼ同じ台数で不足していないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、雪が降らない場合、業者が次年度から委託を受けなくなることも考えられることから、委託業者への最低補償について検討できないか、との質疑があり、当局から、昨年度は委託業者に対し最低補償しているが、今年度は、1月中旬から断続的に雪が降り続き、除雪車の出動回数が多く、最低補償することはなかった。県内各市の補償額については、それほど変わりはない、との答弁があったのであります。 また、委託された業者の中には、自前で除排雪にかかる車両を所有しているところと、リースして委託を受ける業者もあるが、どのように考えるか、との質疑があり、当局から、最低補償の額については、他市の動向を注視しながら、今後、検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、自治会からの道路舗装の要望への対応について質疑があり、当局から、未舗装道路を新設舗装するもので、自治会や町内会からの要望に対し、優先度の高いものから実施していきたい、との答弁があったのであります。 また、高齢者用健康遊具設置工事の目的や、利用状況について質疑があり、当局から、高齢者の体力低下をできるだけ緩やかにし、いつまでも健康で明るい生活を送れるよう、運動の習慣化を目指すことを目的に、平成24年度から事業を実施している。これまで大瀬、大正町、出戸、向能代小学校跡地、栄町、柳町、大瀬南団地の7カ所の街区公園等に設置している。大正町街区公園と向能代小学校跡地遊園地の周辺自治会には、遊具設置後にアンケート調査を行っており、回答をいただいた半数以上の方々から、使ってみたい、楽しかった等の回答をいただいている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、高齢者用健康遊具設置にかかる費用や今後の見通しについて質疑があり、当局から、地域介護福祉空間整備推進交付金事業を活用し、全額補助されていたが、28年度に入り前年度で事業が終了したとの連絡があったことから、28年度は一般財源で対応している。29年度は一般財源で対応しながら、過去に遊具を設置した公園の周辺自治会に再度アンケート調査を実施するなどして、今後の遊具設置について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、赤沼公園のしゅんせつ工事について質疑があり、当局から、赤沼公園は沼を埋め立てた公園であり、残存している湖沼は、周りの水田の用水に利用されているほか、国道7号線の側道の排水先となっており、土砂が流れ込み、堆積してきている。そのため、周辺の自治会や能代河川国道事務所から改善の要望があり、今年度は約600立方メートルの土砂をしゅんせつしており、来年度も同程度の工事を予定している、との答弁があったのであります。 また、赤沼公園で実施される公園施設長寿命化工事とは、どのような工事なのか、との質疑があり、当局から、少年サッカーの団体から改善の要望があった、多目的広場のグラウンドの表土の入れかえを行うほか、園路の一部つけかえ、樹木の移植等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、工事の実施により、隣接する球場の使用に影響が出るのではないか、との質疑があり、当局から、球場の使用には影響がないよう、配慮しながら工事を進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代公園の時計塔の改修について質疑があり、当局から、時計塔は昭和47年に寄贈されたもので、新耐震基準以前に建設されていることから、耐震診断を行うこととしている。今後、診断結果等を踏まえ、寄贈者とも相談しながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、きみまち阪公園の事業の概要について質疑があり、当局から、あきた未来づくり交付金を活用して、駐車場等整備工事のほか、東屋実施設計業務、桜剪定等業務、桜土壌改良業務を行うこととしている。また、遊歩道等の整備については、県が行う事業で事業費4,000万円のうち、20%の800万円を市が負担するものである、との答弁があったのであります。 また、公営住宅等長寿命化事業費の概要について質疑があり、当局から、公営住宅などを長く使用するため、外壁・屋根改修や給湯設備等改修を行なうもので、工事内容としては、向ヶ丘住宅M2、M3棟、大瀬及び山根住宅集会所の外壁・屋根改修、向ヶ丘住宅M3棟の給湯設備等改修、M2棟の加圧ポンプの設置を行い、31年度をめどに終えたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、住宅リフォームの申請状況について質疑があり、当局から、住宅リフォーム支援事業は22年度から実施しており、27年度には補助対象工事費を50万円から30万円に引き下げ、今年度は18歳以下の子と同居する世帯や多子世帯等に対し補助金額を加算するなど制度内容を拡充してきている。前年度に比較して申請件数が落ち込んでおり、今後も減少傾向が続くようであれば、再度制度内容等について検討してまいりたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、住宅リフォーム支援事業の周知方法について質疑があり、当局から、広報や市のホームページに掲載しているほか、申請者や施工業者に制度内容を記載したパンフレットを渡して説明しており、今後もより多くの方にご利用いただけるよう制度の周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園整備事業の概要について質疑があり、当局から、公園整備工事費は、1億4966万7000円を見込んでおり、ベンチや水飲み場の設置のほか、芝生工事等が含まれている。トイレ建設工事費は、3867万9000円を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、能代河畔公園の利用者への災害発生時の対応について質疑があり、当局から、公園内に避難場所を記載した看板を設置する予定としており、速やかに避難できるよう、隣接する能代市子ども館とも連携しながら安全対策に努めたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は50万円の計上で、この内容は、林道災害復旧事業費であります。 審査の結果、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、5款労働費中、2項労働諸費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手)
◆22番(藤原良範君) 議案第31号中、
庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は3億1161万円の計上で、この主な内容は、庁舎整備事業費であります。 審査の過程において、第1庁舎改修工事の概要について触れられ、当局から、庁舎のレイアウトの変更に伴う間仕切りの撤去及び新設、内外装の塗装、断熱改修、暖房設備の撤去、空調設備の設置、給排水配管等の更新、床の補修、放送設備の設置などの工事を予定している、との答弁があったのであります。 また、内部の間仕切りの撤去により耐震性に問題はないか、との質疑があり、当局から、第1庁舎は以前行った耐震改修により耐震性を確保しており、撤去する間仕切りは耐震性に影響のある壁でないことから問題はない、との答弁があったのであります。 また、第4庁舎及び旧渟城第二小学校管理・教室棟の解体時期について触れられ、当局から、第4庁舎は第1庁舎改修工事が完了し、引っ越し後の10月上旬から12月までの3カ月間、管理・教室棟は10月上旬から来年1月までの4カ月間で解体する予定としている、との答弁があったのであります。 また、市民交流スペース給排水設備等設置工事の内容について触れられ、当局から、これまでも能代支援学校の生徒が現場実習の一環として庁舎内でコーヒー等を提供してきたが、その環境を整えるため市民交流スペースの一部に流し台のほか、電気温水器及び換気扇を設置する予定としている、との答弁があったのであります。 また、庁舎完成記念式典の概要について触れられ、当局から、10月ごろに旧議事堂において参列者70人程度を見込んで行う予定としており、祝賀演奏なども行う計画としている、との答弁があったのであります。 また、新庁舎完成後に改善が必要と考えられる事項について、今回当初予算に計上されたものもあると思うが、そのほかに改善が必要と考えられる事項については、今後どのように対応するのか、との質疑があり、当局から、新庁舎完成以降、市民や議員、職員から不都合な点について幾つか指摘があったが、至急対応しなければならない事項については28年度予算で対応し、29年度で対応可能と判断した事項については今回計上している。今後、新庁舎において、あるいは改修後の第1庁舎において改善が必要とされる事項が生じた場合は、その都度検討しながら必要に応じて議会と相談していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(武田正廣君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 (「議長18番」の声、「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 18番さんに申し上げますが、各常任委員会及び
庁舎整備特別委員会には、それぞれの会派の方が所属されております。この場合、先例により質疑しないことになっておりますので、発言をお控えください。
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第50 議案第44
号教育委員会委員の任命について
○議長(武田正廣君) 日程第50、議案第44
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(秋田武英君) 議案第44
号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員 木村高寛の任期が平成29年5月24日で満了となりますので、引き続き、木村高寛さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。木村高寛さんは、平成18年5月25日に教育委員会委員に任命され、現在3期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第51 議案第45号檜山財産区管理委員の選任について
○議長(武田正廣君) 日程第51、議案第45号檜山財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(秋田武英君) 議案第45号檜山財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、檜山財産区管理委員 加藤信悦の任期が平成29年6月20日で満了となりますので、引き続き加藤信悦さんを選任することについて、能代市檜山財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。加藤信悦さんは、平成25年6月21日に財産区管理委員に選任され、現在1期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△市長の発言
○議長(武田正廣君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) お疲れのところ、お時間をとっていただきましてありがとうございます。議員の皆様方に御報告申し上げます。まず、特別交付税についてでありますが、3月17日に今年度の交付額が決定いたしました。本市に対しましては、13億8457万9000円の交付となり、予算額に対しまして、3億8457万9000円の増となっております。また、係争中でありました農地転用不許可処分取消請求控訴事件が終結したことに伴い、弁護士費用の支払いが必要になることから、特別交付税とともに後日専決処分させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
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○議長(武田正廣君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後4時14分 閉会 議長 武田正廣 副議長 畠山一男 署名議員 菅原隆文 署名議員 針金勝彦...